字幕書き起こし
徳永エリ議員
独占禁止法違反容疑で電通をはじめ6社、そして担当幹部6名と、電通から組織委員会に出向していた大会運営局の元次長が起訴されたと。発注する側は電通からの出向者、そして受注側の広告会社の筆頭も電通。大会組織委員会には電通から何人、出向していたんでしょうか。
永岡文科大臣
組織委員会に確認したところ、各企業の内部情報に関することであり、公表しておりませんとの回答を受けております。
徳永エリ議員
誰が言えば公表させることができるんですか。
岸田総理
実態が刑事手続の中で明らかになる中で、政府として法律に基づいて厳正に対応していきたいと考えています。
徳永エリ議員
何の責任を誰が取るのか。このまま放置しといていいんでしょうか。
永岡文科大臣
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会が責任を持って対応していただくものと考えております。
徳永エリ議員
組織委員会、もう解散してるじゃないですか。誰が責任取るんですか。談合だけではなくて、これまで電通は持続化給付金事業やマイナポイント事業でも大きな利益を得てきました。持続化給付金事業、経済産業省からサービスデザイン推進協議会、設立にパソナや電通が関わっているんですが、ここに再委託されております。再委託率は95％、そして電通、電通から電通のグループ会社4社、さらに550社以上、外注されているということで、電通の中抜きではないかということを指摘されまして、経済産業省で調べたところ、問題がないと判断されたということですが、どうしてでしょうか。
西村経産大臣
有識者会議での審議も経て、人件費などの主要経費につきましても単価・時間などに分けて取引内容の適切性を確認をしたところであります。こうした検査を踏まえて新たなルールを作ったところでありますが、いずれにしても検査をしっかり行って、有識者の意見もいただいて、このような結論を得たところであります。
徳永エリ議員
適切性を確認したのに見直しましたよね。どうしてですか。
西村経産大臣
様々なご疑念もいただいたところでありますので、新たなルールを作り、こうしたルールに沿って適切な執行に努めていきたいというふうに考えているところであります。
徳永エリ議員
しっかり考えていただきたいと思います。
以上
