2022/08/21(日) 健康保険制度を理解してみましょう。

30年前に会社員が納める健康保険料率は、
8.2%でした(全国健康保険協会)。
現在は40歳以上になると介護保険料が
上乗せされるため、
全国平均の『健康保険料+介護保険料』
は11.64%となり、
会社と本人が折半して収めます。

保険料の負担は約4割増えていますが、
昔は『原則月給』から収めていたものが、
現在は『月給とボーナスの両方』から
納めているため、実質的な保険料負担は
重くなっています。

受診した際の自己負担割合の変遷は
1980年に1割負担
97年には2割負担
2003年から現在の3割となりました。
これらの変化を見ると、
未来の医療費負担への不安が残ります。

ただし、健康保険にはその月に
一定金額を超えた自己負担額を
健康保険が負担する
『高額療養費制度』があります。
現在一件当たりの入院医療費の
平均額は約120万円です。
これだけの費用がかかっても
自主的な自己負担額は
所得に応じて約60,000円・
約90,000円・約170,000円・
約260,000円と、4段階の負担で済みます。
さらに、一部の健康保険組合では、
手厚い付加給付もあります。

今年の10月からは一定以上の所得がある
75歳以上の後期高齢者の自己負担割合が
1割から2割に増えます。
(現役並み所得がある人は
3割負担のままです)。
実際には世帯状況も見て判断するため、
個人単位で1割または2割の人
世帯全員が1割・2割・3割の人
と全部で5つの細分化されます。

高所得者の負担が増えている事は
事実ですが、所得に応じた負担調整を
する時代になってきたと考えられます。

一方で医療には『先進医療』があり
健康保険が適用されず、
全額自己負担となります。
『先進医療』とは厚生労働大臣が認めた
高度は医療技術で、現在84種類あり
昨年は6000人弱が利用しました。

例えば、がんの治療法の1つである
陽子線治療や重粒子線治療は、
300万円前後の費用がかかり、
一括で支払います。
負担を軽くするため自治体によっては、
『先進医療用ローンの利子補給』や
『助成金制度』がありますが、
ローンや貯蓄を使いたくない場合は、
民間保険の先進医療保障で
カバーするしかありません。

『先進医療』は安全性や効果が
確認されると健康保険の適用となり
先進医療からは削除されます。

例えばこの4月には、
一定の要件を満たした
大腸がんや子宮頸部線がんへの
重粒子線治療などが
保険適用の対象となりました。
これにより適用前は、
自己負担約3,000,000円だったものが、
健康保険の『高額療養費』により
約6万円〜27万円で
済むようになりました。

本題・・・
昔の民間保険の疾病入院特約は、
主として20日以上の入院が
給付条件でした。
近年は、日帰り入院から
補償するタイプや一時金タイプも
登場しており、民間保険も
検討しやすくなっています
民間保険への加入は安心ですが、
怪我や病気をしなければ、
給付金を受け取れません。

医療の備えにおいて大事な事は、
必要な時に必要な『お金』を
用意しておくことです。

加入を迷ったときは、
『毎年の保険料×支払い年数』
(終身払いは90歳までの期間を目安)
を電卓で計算してみましょう。

保険料総額を知ることで
健康保険
貯蓄
民間保険
のバランスが考えやすくなります。