スポンサーリンク

特定収入とは?(コロナ禍における助成金・給付金の消費税における取扱い)

スポンサーリンク
家賃支援給付金
スポンサーリンク
特定収入とは?(コロナ禍における助成金・給付金の消費税における取扱い)

NPOのこと、会計や税務のこと、寄付のことなど、様々な情報を提供していきます。
「チャンネル登録」お願いします!
この動画の収益金の50%を一般社団法人全国レガシーギフト協会に寄付します。

<目次>
0:00 概要
0:32 特定収入の仕入れ税額控除の特例の概要
4:15 特例の対象にならない場合
6:33 特定収入とはどのようなものか?
11:21 具体例1 雇用調整助成金
14:25 具体例2 家賃支援給付金
15:33 具体例3 持続化給付金

<参考動画>
特定収入にかかる仕入税額控除の特例

特定収入にかかる仕入税額控除の特例

<参考書類>
国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税(国税庁)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/shohizei.pdf

<プロフィール>

脇坂誠也(脇坂税務会計事務所所長 認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長)

1966年東京都目黒区生まれ

早稲田大学政治経済学部経済学科卒業

25歳で青年海外協力隊に参加し、西アフリカのコートジボワールに派遣される。

「アフリカの人の役に立ちたい!」と思ったが、力がなく、あまり役に立てず、「人の役に立つには役立ち力が必要だ」ということを実感し、父の職業であった税理士を目指す。

帰国後、28歳から、父の仕事を手伝いながら、税理士試験の勉強を始め、4回の試験で5科目合格し、32歳で税理士登録。

独立後、「青年海外協力隊の2年間は何だったのだろうか」という葛藤に悩む。

そのようなときに、NPOと出会い、NPOの会計と税務に関わることで、青年海外協力隊の経験と税理士の仕事がつながったと納得できた。

その後、NPO法人会計基準の策定に関わり(策定委員会副委員長)、現在は、NPOを支援する税理士、会計士のネットワークである認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークの理事長、一般社団法人全国レガシーギフト協会理事、TKC全国会公益法人経営研究会専門研究委員、公益財団法人さわやか福祉財団、東日本大震災支援全国ネットワーク監事などを務める。

コメント