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10万円給付金求めるTwitterデモ 開始から1ヶ月を迎える #一律給付金はまだか と連日続く声

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定額給付金
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10万円給付金求めるTwitterデモ 開始から1ヶ月を迎える #一律給付金はまだか と連日続く声

10万円給付金求めるTwitterデモ 開始から1ヶ月を迎える #一律給付金はまだか と連日続く声

10万円給付金求めるTwitterデモ 開始から1ヶ月を迎える

特別定額給付金の再支給を求める声が続いている。

特に毎日続けられているTwitterでのデモ、いわゆるツイデモは毎日行われており、ついにその声は1ヶ月を超えた。毎晩20時からTwitterデモが行われ続けている。

TwitterデモはTwitter利用者の目に入り、毎日のように特別定額給付金に関する言葉がトレンド入りし、再支給を求める人たち、反対する人たちの議論を呼び起こし続けている。

コロナ禍によって、収入減少、貯蓄減少を補うための各種福祉制度も期限が切れてしまい、生活苦を訴える人たちも増えている。

2月20日に筆者も参加し、弁護士、司法書士、社会福祉士らと連携して取り組んだ「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会」(次回は4月24日(土)開催予定)では、緊急小口資金貸付、総合支援資金貸付、住居確保給付金、失業保険などの各種福祉制度を利用したが、期限切れを迎えて、生活が苦しいという声が多数寄せられた。

2月20日に開催された全国一斉電話相談会のチラシ(実行委員会作成)

その一方で、菅首相のいうような「最終的には生活保護があります」というわけにもいかず、日々の暮らしを切り詰めながら暮らす人たちが多いこともわかってきた。

電話相談は低所得層からだけでなく、ある程度の預貯金がある人からも寄せられている。

そのような状況だからこそ、昨年実施した一人一律10万円の現金給付を再度求める声が高まっている。

この動向を政治が無視することはできず、今も与野党で誰にどのように現金給付をするべきか、議論が続いている。

当初はご存じのとおり、緊急事態宣言発出にもかかわらず、麻生財務相が市民に対する一切の現金給付を拒否するところから、抗議がはじまった。

飲食店など個別の支援策はあるが、一般市民に向けた現金給付策は乏しいままだ。

現在は与野党ともに、低所得者へ限定する形で、現金給付ができないか一歩進んだ議論がされている。

2月19日は自民党の岸田文雄前政調会長に続き、立憲民主党の枝野幸男代表も10万円給付案をまとめた。

立憲民主党が、コロナ禍で困窮する低所得者への支援として1人10万円を支給する「コロナ特別給付金法案」をまとめた。枝野幸男代表は、感染の封じ込めと支援を徹底した後に経済活動を再開する「ゼロコロナ」を提唱しており、その目玉政策になる。

立憲、低所得者へ10万円給付法案 予算組み替え要求へ 朝日新聞

ワクチン接種が行われても、新型コロナ禍はすぐに収まらないだろう。

生活困窮に苦しむ人たちは増えていく見込みだ。

早急に1ヶ月以上も続いてきた市民の声に応える政治に転換していただきたいものだ。

10万円再支給問題 加藤官房長官「状況に応じた支援を図っていくことは重要である」との発言

藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授2/24(水) 6:08

加藤官房長官「状況に応じた支援を図っていくことは重要である」

特別定額給付金10万円再支給問題について、各方面で審議が続けられている。

飲食店などに対する補助は評価しつつも、個人向けの支援策が十分とはいえないからだ。

個人向けには、貸付を中心とした生活福祉資金、家賃だけを補助する住居確保給付金、休業者への雇用調整助成金・休業支援金などに留まっており、どれも期間限定である。

そして、菅首相が「最終的には生活保護がある」と言っても資産調査もあり、中間層の人々やある程度の資産を保有する人々には、該当する制度にはなっていない。

だからこそ、特別定額給付金の一律再支給を求める声が根強く残り続けているのである。

現状の政策に満足し、安心した生活が可能であれば、これらの声は収束していくはずであるが、一向にその兆しは見えない。

特別定額給付金の再支給を求める声は、もはや単純にお金が欲しいという市民の声ではなく、政府批判、政策批判の声である。

史上最大の経済危機、生活危機と言ってもいい状況に対し、政府の対応は満足のいく内容になっていないという有権者の声を真摯に受け止めてほしい。

この間の各地方選挙では政権与党の敗北、厳しい審判が下され続けていることは、その意思表明であろう。

現状では麻生財務相が発言している通り、現金一律給付も生活困窮世帯に限定した給付も政府は検討していないが、さすがに自民党内からも「それはないだろう」という声が上がり続けていることは以前報告した。

10万円の特別定額給付金再支給 ついに自民党国会議員73名が緊急提言

10万円の特別定額給付金 自民党・岸田文雄前政調会長も限定的に給付の可能性を示す

現状、政府 VS 岸田前政調会長・自民党有志国会議員という構図も作られており、政治的な議論から今後も目が離せない状況である。

正直なところ、このまま追加の生活支援策、特に個人向けの支援策を打ち出さないで、市民の支持や納得が得られるとは到底思えない。

政府への信頼感も地に堕ちてしまうことだろう。

引き続き、自民党内からの危機感を共有して、政策導入を審議いただきたい。

これらの動向を受けて、マスメディアも特別定額給付金について、自民党の二階俊博幹事長、加藤勝信官房長官らに質問をし、政策の重要性、市民の関心度の高さを伝えてくれている。

特にテレビ東京の篠原官邸キャップは継続的で執拗にこの問題を取り上げてくれており、正確に現状を整理して報告をしてくれている。

彼の報告をYouTubeでご覧いただきたい。

現在のところ、政府、自民党ともに公式には「現金給付は考えていない」としているが、篠原キャップも報告してくれている通り、今後の動向次第では十分に支給の可能性がある問題だと理解できるだろう。

特に加藤官房長官の「状況に応じた支援を図っていくことは重要である」という発言は貴重であり、状況に応じた、ということは市民の困窮度合いや要望に応じていくという意思表明である。

毎日Twitterでは、いわゆるツイデモによって、特別定額給付金を求める声が上がっており、その声の大きさが政策を左右するといっても過言ではない状況に進展してきている。

今後も特別定額給付金の再支給問題に注目いただきたい。

藤田孝典NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授

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