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800万円15日締切。200万持続化給付金600万家賃支援給付金間に合うかも。電子申請締切1月15日24時迄。書類準備に時間要するなど間に合わない特段の事情ある方1月31日23時50分迄追加提出受付

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家賃支援給付金
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【延長】200万持続化給付金600万家賃支援給付金計800万円締切延長。締切延長し最長2月15日

800万円15日締切。200万持続化給付金 600万家賃支援給付金 当初家賃補助と書いた。
明後日だよ。でも間に合う!かも。 抜粋【電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。上記は、10月27日時点の予定期間となります。ただし、必要書類の準備に時間を要するなど、上記の期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日23時50分まで追加の提出を受け付けます。】

持続化給付金
じぞくかきゅうふきん
持続化給付金(じぞくかきゅうふきん)は、日本における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済的影響への緊急経済対策の一施策として、2020年(令和2年)に実施された、中小企業には最大200万円、個人事業主らに最大100万円の現金を給付する制度、またはその給付金である。

希望者はすぐにネット検索。主体は経済産業省なので地域制限はない。
持続化給付金制度の概要 (METI/経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

以上 持続化給付金

準備する書類 | 家賃支援給付金
https://yachin-shien.go.jp/flow/documents/index.html

「中小企業庁 令和2年度 家賃支援給付金事務事業」は、中小企業庁より採択され、 当庁監督のもと家賃支援給付金事務局が事務局業務を運用しています。

家賃支援給付金とは
https://yachin-shien.go.jp/overview/index.html
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付します。
給付の対象
法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み幅広く対象とするほか、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得または給与所得で、確定申告をしている方等も幅広く対象となります。

申請の期間
ただいま申請を受け付けています。
(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の申請の受け付けは、2020年10月29日からとなります)
給付金の申請の期間は、2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。

上記は、10月27日時点の予定期間となります。

ただし、必要書類の準備に時間を要するなど、上記の期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日23時50分まで追加の提出を受け付けます。

上記の期限に間に合わない特段の事情については、書面(様式自由)を作成し、申請の際に添付をお願いします。なお、こちらに様式例を掲載しておりますので、適宜ご活用ください。

申請期限以降も、事務局からお送りする不備の修正(再申請)は可能です。

以上抜粋  本来のアップ予定だった、
コロナの待機者等は、東京都だけで約15000人を超えた。自宅療養と、入院等調整中が7000人台づつの14000人台。そして宿泊療養が1000人ほど。計15000余り。
画像は無関係 20201201183337

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