経産省　委託ルール見直し　年内に結論取りまとめへ(20/06/26)

「持続化給付金」の委託を巡る問題を受け、経済産業省は民間へ委託する際のルール見直しを検討する有識者会議の初会合を開き、再委託の改善点などを年内に取りまとめる方針を示しました。

　初会合には、監査法人や法律事務所などが参加し、経産省が民間に事業を委託する際の入札審査の透明化をどう図るのかや、再委託の適切な比率について改善点を議論していくことが決まりました。今後、数回開催して年内に結論を取りまとめる方針です。民間委託を巡っては、「持続化給付金」で業務を委託された団体がほとんどの業務を大手広告会社の電通に再委託していたため、団体の実態が不透明などと指摘されています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp