電通が取引先に圧力か 「不適切発言によるもの」(20/06/23)

電通による取引先への不適切発言を確認したということです。

 「持続化給付金」に関して再委託を受けている大手広告会社の電通を巡り、一部報道で政府の「家賃支援給付金」について電通以外に委託された場合、協力しないよう外注先の大手イベント会社が下請けに圧力を掛けたと報じられていました。中小企業庁はこの発端が電通側の不適切な発言によるものと確認できたと明らかにしました。
 中小企業庁・高倉総務課長:「電通側が外注先でもあるTOW(イベント会社)の社員にこうした趣旨をまず申し上げたと」
 これに先立ち、電通と大手イベント会社はそれぞれ当該社員を処分しています。
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