スポンサーリンク

会社を辞める時期を求職者給付から考える

スポンサーリンク
高年齢求職者給付金
スポンサーリンク
会社を辞める時期を求職者給付から考える

『会社を辞める時期を求職者給付から考える』
についてお話いたします。

会社などを辞めると失業手当
(雇用保険の失業等給付の求職者給付の基本手当)を
貰えることはご存知かと思います。

簡単にご紹介すると、
原則、辞める前の2年間に雇用保険の被保険者期間が
通算12か月以上ある方が会社を退職する。

そして、ハローワークで求職の申し込みという手続きをして、
失業の状態にあることがわかると、
失業手当(基本手当)が支給されます。

自己都合で会社を辞めると90日から150日分の手当が貰えます。
1日当たりの金額は、退職の前6か月の給料を180で割って、
その金額に45%~80%の率を掛けた金額です。

ざっくりとわかりやすく言えば、
月の給料を30で割ってその金額の45%~80%の金額です。
給料が高いとかける率は低く設定されています。

ここからが本題です。

この求職者給付、
辞める時の年齢が1歳違うだけで貰える日数に
大きな差ができてしまう。そんな年齢があります。

勿体ぶっていないでその年齢言いますね。
「64歳」です。

64歳と65歳では貰える給付日数が大きく違ってくると
覚えておいていただければと思います。

ここからは雑学程度に聞いてください。

なぜ、64歳と65歳で給付日数が違ってくるのか?
それは給付の種類が切り替わる年齢が65歳だからです。

64歳までは求職者給付の「基本手当」、
65歳からは求職者給付の「高年齢求職者給付金」となります。

基本手当の場合、
雇用保険に入っていた期間が1年以上10年未満が90日分、
10年以上20年未満が120日分、20年以上が150日分となります。

これに対して、
高年齢求職者給付金の場合、
1年未満が30日分、1年以上が50日分となります。
(高年齢求職者給付金は、被保険者期間6ヶ月以上でOK)

ちなみに自己都合でない場合の基本手当の日数は
90日から360日となりますので、さらに差が広がってきます。

今回は、あくまで求職者給付の日数から考えた場合のお話です。
一概に早く会社を辞めた方がお得だということでは
ないのでお気を付け下さい。

ご参考になれば幸いです。

【びんぷう社労士事務所】https://binpusr.com/kenkyuu/

コメント